クレジットカードの不正利用に関する紛争(16)
事案の概要
申請人は数年前にポイント目的でクレジットカードを作成したが、クレジット機能は使っておらず暗証番号も忘れていた。平成31年3月、相手方から1月から3月まで計4回、合計約28万円のキャッシング返済を請求され、カード紛失に初めて気付いた。身に覚えがないとして、支払った代金の返金を求めた。
申請人の主張
本件取引はしていないので、相手方に支払った代金を返金してほしい。現金払いの際にポイントカードとして利用したことはあったが、クレジット機能は使用したことがなく暗証番号も忘れていた。平成31年1月の買い物の際に財布からカードを落としたのではないかと思う。警察には遺失届のみを提出した。延滞金の加算や信用情報への影響を考え、利子を付けて支払った。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。本件取引はカードと暗証番号によるキャッシングであり、カード規約に基づく請求である。申請人自身が覚えていない暗証番号がなぜ利用され得るのか疑問である。同じ場所で4回にわたり少額の現金が引き出され、暗証番号も複数回の誤入力の後正しい番号を入力しており、窃盗犯の利用としては不自然である。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴き、犯罪集団による使用の可能性がある場合に規約が全面的に適用されるかは法律上議論の余地があると付言し、防犯カメラ映像の開示を求めた。期日後に相手方から画像化した資料が提出され、第2回期日は申請人のみが出席して確認し、画像の人物は家族や知り合いではないと主張した。第3回期日で相手方は犯罪集団による利用の特徴がみられず、暗証番号の管理における善管注意義務違反の可能性が高いとして譲歩せず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
カードと暗証番号による取引である以上、規約に基づく請求が原則となるが、犯罪集団による利用の可能性がある場合に規約が全面的に適用されるかが争点となった。暗証番号の管理状況と利用態様の不自然さの評価が隔たりを生んだ。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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