和解 クレジットカード・決済 令和元年度第3回

プリペイドカードの不正利用に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第3回(2019-12-12公表) · 原文 30ページ

事案の概要

申請人は、国際ブランド付きプリペイドカードを契約し、海外渡航時に利用していた。平成30年8月、パキスタンで約439ドル、手数料を含め約452ドルが不正利用されたとして、相手方に返金を求めた。相手方は会員規約上の安全管理措置を講じていなかったとして請求を認めなかったが、ADRの仲介を経て全額返金で和解した。

申請人の主張

申請人は、両替手数料の安さと両替タイミングを自分で決められる利便性から本件カードを契約し、海外渡航時に複数回利用していた。本件安全対策機能は使用したことがなかった。身に覚えのない約439ドルの利用通知を受け、カードを利用停止した。相手方からカード管理が不十分として返金に応じないとの回答を得たが納得できず、手数料を含め不正利用された約452ドルの返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。会員規約では、カードを利用しないときは本件安全対策機能を実施することが定められているが、申請人は実施していなかった。損害金額の補填は安全管理措置を講じていた場合の定めであり、申請人は合理的な安全管理措置を講じているとはいえない。暗証番号は会員本人のみが知り得るもので自己責任で管理すべきところ、その管理も徹底されていなかったと主張した。

手続の経過と結果

仲介委員は、本件安全対策機能の導入が申請人の契約後であることから既存会員への周知措置の程度が重要であり、周知が不十分であれば事業者側の落ち度とされる場合もあると指摘した。また、真正なカードが利用されたとは考えにくく偽造カードの不正利用と考えられること、暗証番号が使われただけでは申請人の落ち度を認められないこと、ICチップを宣伝しながら磁気ストライプによる認証も許容していたことは相手方に不利な事情となり得ることを指摘した。相手方は社内で検討した結果、手数料を含む全額を返金することになり、申請人が同意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、規約上の免責規定があっても事業者側の落ち度を検討する必要があるか、本件安全対策機能の周知措置が十分であったか、暗証番号入力や磁気ストライプ認証に事業者側の落ち度が認められるかにあった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=30

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