金融商品の売買契約に関する紛争
事案の概要
平成31年2月、相手方から電話で金融商品の説明を受け、自宅でトルコリラ建て仕組債の説明と購入資金1000万円の調達方法として、保有株式を売却して損失を出せば源泉徴収分から還付金を得られるとの提案を受けた。申請人は還付金があるなら買うと伝えて契約したが、還付金の額が説明と違うと分かり、契約をなかったことにして今後の請求を止め、既に支払った約15万円の返金を求めた。
申請人の主張
還付金があれば新たな負担は10万円程度なので本件商品を買うと伝えて書類にサインし、翌日も還付金の額を確認した上で了承した。ところが取引報告書等が届いた日に、還付金が30万円程度であるとの説明の誤りが判明した。還付金の額が違うのでは購入できないと伝えたが、キャンセルできないとして期限までに1000万円の支払いを求められた。さらに銀行口座から本件商品の代金として約15万円が自動的に支払われていた。契約をなかったことにして今後の請求を止め、既に支払った約15万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。商品説明については、担当者が申請人と提案書の内容を確認しながら詳細な説明を行い、質問にはその都度回答し、キャンセルできないことについても承諾を得ているため問題はなかった。しかし、株式の売却代金を原資として勧誘した状況を鑑みれば、株式売却損の大部分が還付されると間違った説明をして申請人を誤解させたことは担当者に落ち度がある。早期解決に異論はなく、仲介委員の意見を踏まえて解決策を検討したい。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において両当事者に聴取を行い、契約の経緯を改めて確認した。その上で「和解が成立次第、申請人の口座内で本件商品を即時に売却し、その時に発生する損失額を相手方が賠償することで、申請人を本件取引がなかったと同様の経済状態に戻す」という和解案が提示された。仲介委員が申請人に相手方の和解案を提示したところ、申請人が紛争の早期解決を望み、相手方の提案に同意したため、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、還付金に関する説明の誤りが契約締結の判断に与えた影響と、契約後の損失をどう補填するかにあった。相手方が担当者の落ち度を認め、商品の即時売却と損失額の賠償という和解案で決着した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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