和解 保険・金融・投資 令和元年度第3回

定期保険の契約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第3回(2019-12-12公表) · 原文 46ページ

事案の概要

76歳の申請人が平成16年に加入した互助会の満期に伴い、相手方互助会の従業員の勧誘で相手方保険会社と一年更新型の定期保険を平成25年と平成29年に契約した。保険料は毎年上がり、払込保険料が死亡保険金を上回ることに子が気づき、保険契約との認識がなかったとして、支払保険料から解約返戻金を差し引いた38万3340円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、互助会が満期になったため同じ互助会のものを追加で契約したと思っており、保険契約との認識はなかったと述べる。保険料は毎年上がるため、本件保険①は6年、本件保険②は4年以上契約すると払込保険料が死亡保険金を上回ることが分かった。支払った保険料の合計39万4320円から解約返戻金の合計1万980円を差し引いた38万3340円の返金を求めた。

相手方の主張

相手方保険会社は、本契約はいずれもシンプルな死亡保険であり、互助会と勘違いするような説明はしていないと主張する。本件保険②については担当者が4回訪問して説明し、家族在宅時の説明を打診したが申請人に断られたと述べ、契約手続に瑕疵はなく保険料の返還には応じられないとした。相手方互助会は相手方保険会社に判断を委ねるとした。

手続の経過と結果

仲介委員は申請人から契約時の状況を尋ねたが、申請人はほとんど記憶がなく、掛け金は死亡時に全額戻るものと認識していたと述べた。相手方らは本件保険②の契約経過を具体的に説明したが、本件保険①の契約締結過程については何ら主張がなかった。仲介委員は本件保険①の支払い済み保険料26万6370円の半額を相手方保険会社が返金する和解案を提案し、申請人と相手方保険会社が応じ、高齢者への保険募集で家族の同席を重視する条項を付加して三者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

本件保険②は相手方の具体的な説明があり申請人の記憶もなかったのに対し、本件保険①は契約締結過程について相手方から主張がなかった点が判断を分けた。高齢者への保険募集における家族への説明の有無が争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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