和解 自動車・車両 令和元年度第3回

中古自動車の購入に関する紛争(11)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第3回(2019-12-12公表) · 原文 50ページ

事案の概要

申請人は大手中古車検索サイトで中古車の見積依頼をし、購入検討を伝えて車両を押さえる意味合いで10万円を振り込んだ。1週間後に商談をキャンセルし返金を求めたが断られたため、契約前の申込証拠金として全額返金を求めた。相手方は手付金として収受したとして全額返金を拒否した。

申請人の主張

申請人は、車両を押さえる意味合いで10万円を相手方指定口座に振り込み、契約前の申込証拠金として支払ったため全額返金されるべきであると主張した。交付された書面は見積書のみで契約書や約款は受け取っておらず、やりとりはすべてメールで行った。他の中古車販売業者では契約に至らなかった場合に全額返金されていたため、今回も同様の扱いと認識していたとして、10万円の返金を求めた。

相手方の主張

相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと主張した。支払われた10万円は手付金として収受しており、本件車両について他の商談を3件断ったため、キャンセルにより全額返金すると不利益になると述べた。申請人との商談は数日間であるため、半額の返金であれば応じるとした。

手続の経過と結果

仲介委員は期日を開催し、両当事者から交渉経緯や解決意向を聴取した。仲介委員は、収受した10万円は申し込みの証拠金に該当し手付金とは性質が異なると指摘し、申込金について受領する旨の条件をあらかじめ明示していない以上、交渉が終了したら返還する義務があると指摘した。歩み寄りを促した結果、相手方が8万円を申請人に返還する和解案で両当事者が合意し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、支払った10万円が申込金と手付金のどちらに当たるかであった。受領する条件をあらかじめ明示していなかった点が返還義務の判断を分けた。

  • #中古車
  • #手付金
  • #申込金
  • #返金
  • #和解

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(50ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=50

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る