和解 クレジットカード・決済 令和元年度第3回

ネットショッピング決済の不正利用に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第3回(2019-12-12公表) · 原文 67ページ

事案の概要

平成31年4月、申請人に相手方販売会社のサイトでのネットショッピング購入として約8万5000円の請求メールが届いた。身に覚えがなく不正アクセスによる請求と伝え、商品発送の中止と請求の取り消しを求めたが、相手方決済会社はID・パスワードが認証済みとして不正アクセスを認めなかった。申請人は支払った約8万5000円の返金を求めた。

申請人の主張

不正アクセスによる利用であるとして、ネットショッピング決済で支払った約8万5000円の返金を求めた。身に覚えのない請求メールを受け、相手方決済会社には不正アクセスによる不当な請求と伝え、相手方販売会社には商品発送の中止と請求の取り消しを求めた。アカウントにログインした場所等の調査も求め、調査結果の詳細を問い合わせた。

相手方の主張

相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、警察の捜査状況の進展や相手方決済会社側の答弁により明らかになった事実関係に基づき、当社に法的責任が生じた場合には和解に応じるとした。相手方決済会社は、申請人の請求を認めず、申請人のID・パスワードが認証済みであるため被害とは認めないとして、契約条件に従い全額を請求するとした。

手続の経過と結果

相手方販売会社は、警察から捜査への協力依頼を受けており、不正利用であることは認識しているが、相手方決済会社の対応を確認した上で対応したいと回答した。相手方決済会社は、本事案以降利用規約を改訂し、第三者により不正に利用されたと判断した場合は被害額を補償することとし、規約改訂前の本件事案も被害補償制度の対象となると判断して、申請人に全額返金することで和解したいと述べた。守秘条項も希望し、申請人は不満を表明したが最終的に合意し、申請人と相手方決済会社間で和解が成立した。相手方決済会社が全額返金に応じたことから、申請人は相手方販売会社に対する本手続の申請を取り下げた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

ID・パスワードによる認証済みの決済を不正利用と認めるかが争点となった。相手方決済会社が規約を改訂して被害補償制度を設け、本件事案も対象と判断したことが全額返金の和解につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=67

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