キャッシュカードの不正利用に関する紛争
事案の概要
令和元年7月、申請人は飲酒後に財布を紛失し、翌朝相手方に連絡してキャッシュカードの利用停止を求めたが、既に口座から15万円が不正に引き出されていた。申請人は預金者保護法に基づく補てんとして約15万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。
申請人の主張
申請人は、飲食店2軒で現金払いをした後、ふらついて記憶が不明瞭なままタクシーで自宅近くの交番に着き、財布がないことに気付いた。財布には相手方のキャッシュカード等が入っており、遺失物届として受理された。暗証番号は推測されやすいものではなく、メモ等も入れず口外もしていない。後日、警察が防犯カメラを確認し知らない人物が映っていたため占有離脱物横領罪で被害届を提出した。不正利用で引き出された約15万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続により解決を図る意思はない。預金者保護法に基づき補てんの可否を検討したが、申請人は飲酒により記憶を失った期間に財布を紛失しており「遺失」と申告を受け、「盗取」されたという具体的説明がない。後日「遺失物横領」として被害届が受理されており「盗取」に該当しない。仮に該当しても状況の十分な説明がなく、紛失に気付いてから通知まで7時間以上経過し「速やかに」通知していないとして、同法5条1項各号の要件を満たさないと判断した。
手続の経過と結果
相手方は和解の仲介の趣旨に沿わないとして手続に参加しない旨を回答した。センターは電話と文書で出席を求めたが、相手方は再考の余地がないとして参加しない旨を再度回答した。仲介委員は、申請人の本申請自体が事実関係についての認識の相違を示しており、争いのない事案と断定できないとして、国民生活センター法22条に基づき出席等要求書を送付したが、相手方は期日に出席しない旨を回答した。仲介委員は期日を開催し申請人から事情を聴取したが、相手方の出席が得られず和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
預金者保護法の補てん要件である「盗取」該当性と「速やかな」通知が争点となった。相手方が手続に応じず、事実関係の認識に相違があるとされた点が、和解不調に至った経過として示されている。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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