和解 クレジットカード・決済 令和元年度第4回

クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(5)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第4回(2020-03-18公表) · 原文 31ページ

事案の概要

申請人は、ネットショッピングの決済ができなかったことを機に、平成29年3月下旬からクレジットカードの支払方法がリボルビング払いに変更され、残高が利用限度額100万円を超えていたと知った。リボ払いへの変更を承諾したことはないとして、発生したリボ払い手数料全額15万3000円の返金を求めた。

申請人の主張

本件カードは作成時に翌月一括払いの設定にしており、利用時も翌月一括払いを選択していた。平日昼間の勧誘電話は仕事中であることからすべて断っており、生年月日を伝えて本人確認をした認識もなく、リボ払いについて知識もないことから登録をすることもない。自動車保険の保険料の決済は分割払いとの表示を選択したのみで、リボ払いになると認識して選択したものではない。無断で支払方法を切り替えられ、発生したリボ払い手数料全額15万3000円について返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。リボ払いへの変更は平成29年3月下旬に当社が電話をし、その際に申請人より変更の申し出があったものである。当時の通話記録は保管期間を過ぎたため消去したが、マニュアルに沿って必要な説明や意思確認を得ていたと認識している。申請人は以前よりリボ払いや複数回の分割払いを選択しており、毎月送付する利用明細書を確認していれば支払方法を把握できたはずである。

手続の経過と結果

仲介委員は期日を開催し、双方より本件カード作成の経緯を、申請人に対しては日常の使用状況について聴取した。申請人は、利用明細は品目、請求金額のチェック程度で支払方法等までチェックしておらず、その都度清算されていると思っていたと述べ、リボ払い手数料部分について一定程度の歩み寄りによる解決は検討できると述べた。仲介委員は、申請人がショッピング利用残代金の一括支払いを行い、相手方が収受済みのリボ払い手数料の半額を和解金として返金するとした解決案を提示し、後日、両当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

リボ払いへの変更を巡り、勧誘電話の通話記録が保管期間経過で消去されていたため、変更の経緯を直接裏付ける資料がなかった。利用明細書の確認状況と、申請人が歩み寄りによる解決を検討した点が、和解金の合意につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=31

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