司法書士との委任契約に関する紛争
事案の概要
申請人は複数のクレジットカードの過払金返還請求を司法書士法人である相手方に委任し、預かり金12万円を支払った。相手方はカード会社2社と約48万円で和解したと報告したが、申請人は計算根拠の説明がなく、司法書士が扱えない金額であったとして、訴訟で得られたと見込まれる約314万円の支払いを求めた。
申請人の主張
相手方は時効を止められると説明して委任契約を締結させ、預かり金12万円を支払わせた。和解金額の計算根拠や明細の提示もなく、本来返還されるべき金額は司法書士が取り扱えない金額であった。説明不足を認めて50万円の解決金が提示されたが、弁護士に依頼していれば受け取れたと見込まれる過払金総額から既払分を差し引いた約314万円の支払いを求める。
相手方の主張
和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。預かり金は引き直し計算の上で残債務が生じた場合に備えたものであり、カード会社への請求を止める対価ではない。長期の無取引期間があり返還訴訟では残債務のみが残る可能性を説明した上で、カード会社との和解に努めた。司法書士が取り扱えない金額との指摘は否認し、早期解決のため10万円の和解案を提示する。
手続の経過と結果
仲介委員は、利息を付さない請求や申請人の意向に反した和解の提案等を申請人の利益に資さない不十分な対応と指摘し、訴訟提起の機会を失った点に相手方の一定の責任があるとした。第2回期日で相手方は100万円を提案し、仲介委員は利息充当による引き直し計算で過払金は約235万円相当と示した。第3回期日で相手方は約140万円を提示したが、仲介委員が160万円の支払いを提案し、両当事者が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、司法書士の説明不足と申請人の意向に反した和解の選択に責任があるか、過払金が司法書士の扱える金額を上回っていたかであった。利息を充当した引き直し計算による過払金額の認定が和解額の検討の前提となった。
- #司法書士
- #過払金返還請求
- #委任契約
- #債務整理
- #和解
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(33ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=33
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。