外貨建て債券の解約に関する紛争(3)
事案の概要
令和元年4月、申請人は相手方の勧誘で3000万円を信託銀行口座に振り込んだ。翌月、満期金の振込を依頼したところ外貨建て債券の購入を勧められ、説明を信じて約1930万円で契約した。後にリスク説明等がなかったとして契約を取り消し、支払済みの約1930万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約の取り消しと既に支払った約1930万円の返金を求めた。根拠として、外貨建て債券は額面が変わること、5年で解約した場合元本割れが生じること、リスクの説明、債券そのものの計算の仕方などの説明がなかったこと、依頼していた振込手続を意図的に先延ばしにしていたことなどを挙げた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。本件外貨建て債券の紹介は定期預金の満期金が申請人の口座に振り替えられる間に申請人の了承を得て行ったもので、リスクを含む内容を十分に説明して購入の約定に至ったため勧誘に違法な点はないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は適合性の原則に反する行為や信用リスクと格付けの説明が不十分だった点を指摘した。第2回期日で売却時の損失約150万円と配当利益約40万円が確認され、損失約110万円を前提に相手方へ一定金額の負担を求める和解案を提示した。第4回期日で相手方が実損額の3割の返金に応じる和解案を提示し、申請人が合意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、高齢の申請人に対する高額な外貨建て債券の勧誘が適合性の原則に反するか、リスクや格付けの説明が十分だったかにあった。売却時の実損額を確定させた上で、その3割の返金という条件で和解した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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