クレジットカードの不正利用に関する紛争(17)
事案の概要
申請人は平成31年4月にマレーシアへ1人旅をし、クアラルンプールで知り合った自称トルコ人と深夜に飲酒していたところ気を失い、クレジットカード2枚を含む所持品を盗まれた。カード会社A発行分で約20万円、カード会社B発行分で約10万円がキャッシングされており、暗証番号取引であることを理由に補償を拒否されたため、返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
申請人は、旅先で昏睡強盗に遭いカードを盗まれた結果、本件カードAで約20万円、本件カードBで約10万円がキャッシングされたと主張する。相手方らからは暗証番号が一度もミスなく入力されているため補償できないと言われ、地元の消費生活センターに相談したが解決できなかったとして、返金を求めた。
相手方の主張
カード会社Aは、暗証番号が用いられた取引であり規約上申請人が責任を負うこと、暗証番号が1回で正確に入力されていることから自身の利用か暗証番号の開示があったと考えられ、暗証番号を盗み見られたとも考えにくいこと、深夜に初めて知り合った人物と屋外で飲酒し離席した行動にも重大な過失があるとして、請求を認めないと主張した。カード会社Bも、昏睡強盗への注意を怠った点が善管注意義務違反に当たり、暗証番号取引の損害は申請人の責任とする規約により請求を認めないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で当事者から経緯を聴取し、相手方らが申請人の過失を重く考えていると述べたのに対し、昏睡強盗を契機とする不正利用とみられるが暗証番号を第三者に話したとも考えづらく全額を申請人に負担させるのは酷との考え方もあり得る旨を伝え、再検討を促した。第2回期日で本件カードAによる利用について申請人とカード会社Aが合意案を検討し双方合意に至り、期日後に支払方法等を調整して両者間で和解が成立した。カード会社Bについては申請人が申請を取り下げ、手続は終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号が正確に入力された取引について、カード会社は申請人側の故意過失を主張して補償を拒んだ。仲介委員が昏睡強盗という経緯と全額負担の酷さを示して再検討を促した点が、カード会社Aとの和解につながる判断となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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