和解 保険・金融・投資 令和元年度第4回

医療保険の告知義務に関する紛争(2)(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第4回(2020-03-18公表) · 原文 60ページ

事案の概要

夫の定年退職を機に医療保険を見直すため、申請人は平成30年4月下旬から相手方代理店に4回出向き、線維腺腫などの身体状況を口頭で伝えて相談し、6月初旬に医療保険とがん保険を契約した。告知書への記載方法を担当者に質問し告知不要との回答を得て記載しなかった。後に摘出手術を受け入院給付金を申請したところ、医療保険は契約解除となり、がん保険も解除された。申請人は返金済み金額との差額の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、既知の身体状況を代理店に口頭で伝え、告知書への記載方法を質問したところ治療・投薬歴がなく定期検診程度であれば告知不要との回答だったため記載しなかったと主張する。医療保険について支払い済み保険料相当額と返金済み金額との差額約4万9000円の返金を、がん保険について返金額と支払い済み保険料相当額との差損約1万9000円の返金を求めた。

相手方の主張

代理店は、保険料は当社が受領していないため応じかねるとし、来店記録等から「しこり」「線維腺腫」の告知を受領していないと主張した。保険会社Aは、三者面談では並行線であり、告知義務違反があったものとして扱い、特定部位不支払特約を付加した契約継続を提案したが受け入れられず、本手続での解決は考えていないとした。保険会社Bは申請人の請求を認め、既払込保険料の返金に応じるとした。

手続の経過と結果

仲介委員は期日を開催し、告知の実施状況と受領状況、来店対応時の状況、事実確認の方法等を聴取した。保険会社Aは代理店の報告書を踏まえて再検討するとの意向を示したが、第2回期日で申請人の請求に応じられないと主張し、代理店も告知を受けていなかったと重ねて主張したため、仲介委員は和解の見込みが立たないと判断し不調で手続を終了した。一方、保険会社Bは告知の重要性の説明に不十分な点があった可能性を否定できず、当初回答の通り返金することで和解したいと述べ、申請人が応じたため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

代理店が告知を受領したか否かが争点となり、来店記録等の有無と三者面談での主張の相違が判断を分けた。保険会社Bは代理店の説明不足の可能性を認めて返金に応じ、和解が成立した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=60

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