不調 保険・金融・投資 令和元年度第4回

定期保険特約付終身保険の約款等に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第4回(2020-03-18公表) · 原文 71ページ

事案の概要

平成7年7月、申請人は職場に出入りしていた保険外務員に設計書作成を依頼し、銀行の10年定期預金と同様だと誤認して、一時払い保険料約168万円の定期保険特約付終身保険を締結した。契約後に一時払い保険部分は払い戻しがない旨を知り、また年金額が一方的に変更されたとして、一時払い保険料の返金と年金総額の減額理由の説明等を求めた。

申請人の主張

契約前に一時払い保険部分について保険期間中に契約が消滅しても保険料の払い戻しがなく、一時払い保険部分だけの解約ができないことを知らされておらず、知っていれば契約しなかった。また、10年確定年金コースを選択したが、原資不足を理由に年間約64万円を5年間受け取れると一方的に変更された。約款ではいつでも解約できる旨が規定されているとして、一時払い保険料の返金と、年金総額の減額理由の説明、理由が不適切な場合には契約当初の通りに年金を支払うことを求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。中途一時払い特約を解約した場合には保険料の払い戻しはないが、解約返戻金として返金することになっている。一時払い保険部分だけの解約ができないことは特約条項に明記しており、申請人も手続時に認識していたと考える。年金額は責任準備金と社員配当金額の合計額を基準に特約付加日における当社の率により計算すると定めており、適正な契約管理の下で決定しているとして、申請人の意向に沿うことはできない。

手続の経過と結果

仲介委員は申請人から聴取した上で、相手方に対し、一時払い保険部分について払い戻しがないとの表現を改めるべきではないか、設計書の試算に年金額の変動幅や変動原因を記載するべきではないかと指摘した。相手方は、当該特約は現在新規に販売していないこと、設計書は配当金がないものとして提示していること、10年確定年金を支払う原資が確保できず5年確定年金を用意したことなどを述べた。仲介委員は申請人に相手方の対応を伝え、時効および除斥期間の問題も含め損害賠償請求は難しいとの見解を示し、不調で終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、一時払い保険部分の払い戻しがない旨の記載の誤解を招く可能性と、設計書の年金額試算が変動リスクを十分示していなかった点にあった。仲介委員は表現や記載の改善を指摘したが、時効および除斥期間の問題も含め損害賠償請求は難しいと判断した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=71

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