クレジットカードの不正利用に関する紛争(19)(20)
事案の概要
令和元年7月、申請人は飲食店2軒で飲酒後に財布を失い、翌朝にカード会社AとBへ利用停止を連絡した。しかしカード会社Aではキャッシング20万円と新幹線回数券代約16万円、カード会社Bでは新幹線回数券代約16万円が不正利用されていた。申請人は暗証番号の管理に過失がないとして、支払い済みの不正利用分の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、飲食店で現金払いをした後、飲酒でふらつき記憶が不明瞭なまま財布を失ったと主張する。暗証番号はカード間で同一だが推測されやすいものではなく、メモ等も入れず口外もしていないと述べる。カード会社Aには支払い済みの不正利用分約36万円、カード会社Bには約16万円の返金を求めた。
相手方の主張
カード会社Aは、申請人が酩酊状態でカードの占有を失ったと主張しており保管に関する注意義務違反に該当するとし、全取引で暗証番号が1回目に正しく入力され、共通の暗証番号を登録していたことから暗証番号管理にも過失が推認されるとして請求を認めないとした。カード会社Bも、暗証番号が一度も間違えずに一致しており過失がないことが明らかでないとして補償できないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で当事者から経緯を聴取した。カード会社Aは、暗証番号が正確に入力されている以上補償対象とならず、記憶のない約2時間について過失がないことの立証が必要と主張し、話し合いによる解決は困難であると繰り返したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。カード会社Bは第2回期日に、紛争の早期解決のため6万円を返金する和解案を提示し、申請人が合意したため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号が一度も間違えずに入力された事実が、申請人自身の入力または暗証番号の事前認識の推定材料とされ、暗証番号管理の過失の有無が争点となった。記憶のない時間の説明と過失の立証責任の所在が、両社の対応を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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