レンタカーの補償金に関する紛争(2)
事案の概要
令和元年8月、申請人は相手方のサイトでレンタカーを申し込み、免責補償にも加入した。店舗で代金と免責補償費合計約5000円を支払い、同意書に署名して車を借りた。返却時に左側ドアの傷を指摘され、NOC2万円と免責額5万円の支払いを求められた。申請人は免責額の請求取り下げを求めた。
申請人の主張
申請人は、契約前にサイトで約款の確認を求められず、店舗でも事前の説明を受けていないとして納得できず、免責額5万円の請求を取り下げるよう求めた。NOC2万円については同意書に記載があったため支払いに同意したが、免責額については持ち帰って検討すると伝えていた。返却後に記入した書面に、記入時にはなかった支払金額が記入されていたとも主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるとした。補償制度の適用対象外となる「運転者に100%責任のある事故」に該当するかは、出発前に賃借人が確認したチェックシートにより立証できると考えているとした。規約の解釈について申請人の主張と相違はあるが、早期解決のため、車両免責額の請求を取り下げ、NOC2万円を返金することにより解決を図りたいとした。
手続の経過と結果
仲介委員は、期日において、当事者から事情を聴取した。貸出時のチェックシートにより、借り主の過失まで立証できるかという点については双方の見解に隔たりがあったものの、相手方は申請人の希望に全面的に応じる姿勢であったことから、和解内容を調整し、両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、貸出時のチェックシートにより借り主の過失まで立証できるかという点にあった。双方の見解に隔たりがあったが、相手方が申請人の希望に全面的に応じる姿勢を示したことが和解成立につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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