終身保険の解約に関する紛争(2)
事案の概要
平成30年7月、相手方代理店が自宅を訪れ、口座残高が一定額を超えると監査で問題になるとして500万円を別の形で預けるよう説明し、申請人は約630万円を振り込んだ。同年12月に確定申告書類で生命保険の契約と知り、平成31年3月に相談して契約の白紙と返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、相手方代理店の「口座残高が一定額を超えると監査で大変なことになるので500万円を別の形で預ければよい。死亡時には妻が受取人となりすぐ引き出せる」との説明を信じ、500万円預けるのに140万円かかると言われて不審に思いつつ書類に署名し、約630万円を振り込んだ。確定申告の書類で初めて生命保険を契約したと知り、契約をなかったこととして返金を求めた。
相手方の主張
相手方保険会社は、和解の仲介手続に協力し解決金の支払いで解決を図る意思があるとしつつ、意向確認書等で重要事項を説明し申請人の意向を確認しており錯誤は認められず、代理店は預金額を調べる立場になく監査などの説明も否認しているとして、申請人の申し出には応じられないが応分の解決金を支払う用意があると述べた。相手方代理店は、契約を無効として保険料を返戻する立場ではないが連携して協力する用意があると述べた。
手続の経過と結果
期日で申請人は、口座残高が一定額を超えたら駄目と言われて信じた、代理店は残高を1円単位で知っていた、何を契約したかよく分からなかったと述べた。相手方らは監査などの説明を否認し、代理店は担当者の期日出席は難しいと述べた。仲介委員は、担当者から事情を聴取できず相手方の主張の立証は不十分であり、意向確認書には長生きへの備えにチェックがあるのに満期保険金のない終身保険を締結しており意向に沿わないとして、契約の取り消しと既払い金の全額返金を解決案として伝えた。後日、相手方らから加入時にさかのぼって契約を解消し返金する旨の回答が寄せられ、和解となった。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
代理店担当者の期日出席がなく説明内容の立証が不十分とされた点と、意向確認書のチェック内容と実際に締結した終身保険の内容が食い違っていた点が、契約取り消しと全額返金の解決案につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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