和解 保険・金融・投資 令和元年度第4回

医療保険の告知義務に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第4回(2020-03-18公表) · 原文 86ページ

事案の概要

子宮頸がんの摘出手術歴がある申請人が、手術から5年経過後に医療保険に加入した。加入時に乳房のしこりを良性と医師に言われ告知しなかった。後に乳がん検診でしこりが大きくなり入院・手術を受け保険金を請求したところ、相手方は子宮頸がんと乳腺腫瘤の告知義務違反を理由に一部の保険契約を解除した。申請人は契約をなかったことにし、支払済み保険料約15万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、がんの既往歴を担当者に伝えて断っていたが、既往歴があっても5年たっていれば加入できると言われ、手術から5年経過後にがん検診の結果を見せて申し込んだと主張する。半年ごとに子宮頸がんと乳がん検診を受けていることも伝えていた。乳房のしこりは医師から良性で経過観察でよいと言われていたため話さなかった。契約をなかったことにして支払済みの保険料約15万円を返金してほしいと求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。事実関係を再検証した結果、担当者が申請人から子宮頸がんの手術歴を聞いた際、年に1度受けていた検診を定期検診と誤解し、経過観察中であるかの確認を十分に行わないまま告知手続を案内していたことが判明した。契約時に担当者が適切な対応をしていれば本件契約は締結できなかったと考える。解約返戻金は0円であったため、既払込保険料相当額全額を和解金として支払う。

手続の経過と結果

仲介委員は、期日において両当事者から事情を聴取した。その上で改めて双方の意向を確認したところ、相手方は申請人の希望する解決策を全面的に受け入れる姿勢であったため、両当事者間で和解が成立した。相手方は既払込保険料相当額全額を和解金として支払うとした。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

担当者が手術歴を聞いた際に検診の頻度を誤解し、経過観察中かどうかの確認を十分に行わないまま告知手続を案内した点が争点となった。契約時に適切な対応をしていれば契約は締結できなかったという相手方の認識が和解の判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=86

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