不調 保険・金融・投資 令和2年度第1回

暗号資産(仮想通貨)等の売買に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第1回(2020-08-06公表) · 原文 8ページ

事案の概要

平成30年5月ごろ、飲食店で相手方担当者から仮想通貨Aと仮想通貨Bに関するポイントの購入を勧誘され、上場後の値上がりや買取りを説明されて、仮想通貨A分20万円と仮想通貨B分22万円の計42万円を現金および銀行振込で支払った。上場されないため令和元年8月に契約取消通知を送付したが応じず、申請人は支払った42万円の返金を求めた。

申請人の主張

相手方担当者は、仮想通貨Aについて買った金額の倍以上に当たる2円で取引所に上場し、上場後は60円になりもうかる、上場後1年以上値上がりしない場合は自らが買い取ると述べ、仮想通貨Bについては5円から7円で平成30年11月に上場すると述べた。申請人は仮想通貨は初めてで仕組みを理解していなかったが、もうかると思い、仮想通貨A分20万円と仮想通貨Bに関するポイント分22万円の計42万円を支払った。1年以上経過しても上場されないため令和元年8月に契約取消通知を送付したが応じないとして、42万円の返金を求めた。

相手方の主張

回答書・答弁書の提出はなかった。期日において相手方担当者は、本件は従業員である担当者が個人として申請人らと仮想通貨の共同購入を行ったものであり、会社である相手方の事業とは無関係であると述べ、以降の連絡は自宅または携帯電話宛としてほしいと述べた。

手続の経過と結果

相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話もつながらなかった。文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したところ、担当者が期日に参加すると述べ、仲介委員は両当事者から契約内容の認識について聴取した。担当者は個人の共同購入であり会社の事業とは無関係と述べたが、申請人は相手方の名刺や相手方名の「社債預かり証」、相手方名義口座への振込を示した。仲介委員は相手方が法律上責任を負う可能性があると考え質問書を送付したが期限までに回答がなく、和解が成立する見込みがないと判断し手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

相手方担当者が個人の取引であり会社の事業と無関係と主張した点に対し、名刺の提示、相手方名の「社債預かり証」、相手方名義口座への振込という外形から、会社としての責任の有無が争点となった。会社側が回答書や質問書への回答をしなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=8

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