和解 保険・金融・投資 令和2年度第1回

入院共済金等の請求に関する紛争(1)(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第1回(2020-08-06公表) · 原文 22ページ

事案の概要

申請人は共済組合と保険会社の医療保険に加入し、頸椎椎間板ヘルニアや頸椎症性神経根症、C型慢性肝炎で入院したとして入院共済金・入院保険金等を請求したが、両者から「入院」に該当しないとされた。申請人は本件入院①と②について共済組合に合計約52万円、保険会社に合計53万円の支払いを求めて申し立てた。

申請人の主張

本件入院①は頸椎症性神経根症の治療のため約30日間、本件入院②はC型慢性肝炎のため20日間の入院であり、共済組合に合計約52万円、保険会社に合計53万円の支払いを求める。入院中の2回の外出は自営業の業務都合上やむを得ず行ったものであり、主治医から通院治療を勧められたことはない。支払われない理由が納得できない。

相手方の主張

共済組合は、申請人が主張する入院の事実および共済金を支払わなかったことを認めるが、いずれも規約上の「入院」の定義に該当しないとして請求を認めない。保険会社は、社外専門家である医師および弁護士の見解を確認の上で「支払対象となる入院には該当しない」と判断したとして請求を認めない。両者とも和解の仲介の手続に協力する意思がある。

手続の経過と結果

仲介委員は担当医師らに質問状を発出して調査し、本件入院①は仕事等に支障をきたす場合の入院基準に該当し得ること、本件入院②は全例10日~14日程度の入院としている説明に合理性があり得ることを指摘した。共済組合は判断を変更せず中間的解決もできないと述べたため和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。保険会社は本件入院②が特別疾病に該当し保険金4万円が加算され支給額は合計11万円となると述べ、本件入院②につき11万円を支払い本件入院①については合意に至らなかったことを確認する内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、規約上の「入院」の定義に該当するか否かであった。担当医師の回答に基づき入院の必要性や治療期間の合理性が指摘されたが、共済組合は入院しなければならなかった新たな事情は含まれていないとして判断を変更しなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=22

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