暗号資産(仮想通貨)の採掘に関する紛争
事案の概要
申請人は、SNSの投稿を見て、海外の相手方関連会社が運営するビットコインのマイニングサービスに参加し、グラフィックボード3個(約10万円)を購入して同社に貸し付けた。出金方法の確認や契約解除の通知を経て、保有ビットコイン約0.7の支払いと購入代金約10万円の返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
申請人は、相手方関連会社のサイトからグラフィックボード3個(約10万円)を購入し貸し付けた。令和元年6月以降、出金方法や返却準備についてAにSNSで確認したが進展がなく、同年9月に賃貸借契約の解除を通知し、グラフィックボードの返還と保有ビットコインの送金を求めた。自身が保有している約0.7ビットコインの支払いと、支払済みグラフィックボード代金約10万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。本件は海外法人の事業に関するものであり、日本法人である当社は関係ない。しかし代表者は同一であるため誠実に対応する。グラフィックボードを返却し、申請人保有のビットコイン残高を指定口座に送付する。
手続の経過と結果
仲介委員は契約の相手方が日本法人か海外法人かを確認するため事情を聴取した。相手方は、海外法人を電子上の手続で設立したこと、日本法人は窓口ではないこと等を説明した。サイト表示や利用規約の記載、登記情報から、仲介委員は契約の相手方は海外法人であると判断した。グラフィックボードの市場価格をビットコインに換算した量を加えた一定量のビットコインを送金することで双方がおおむね合意したが、本手続では日本法人を相手方としているため、手続外にて海外法人を当事者とする和解をすることとなり、申請人は申請を取り下げた。
取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は契約の相手方が日本法人か海外法人かであった。サイト表示、利用規約の準拠法の記載、登記情報から海外法人と判断され、手続内では解決できず手続外の和解に移行した点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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