デリバティブ取引に関する紛争(4)
事案の概要
平成30年8月、申請人は相手方から原油取引を持ちかけられ、損失限定のスマートCXを契約し480万円を振り込んだ。その後、契約期間延長のためリスクの高いCFD取引に切り替えられ、証拠金不足等の理由で令和元年9月までに合計約2700万円を入金した。約2200万円の損失を被り、支払った約2200万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約前に契約内容の説明がなく、リスクの高い契約を締結させられ、次々と入金させられたとして、支払った約2200万円の返金を求めた。スマートCXは経験のない投資で十分理解していなかったが、期間3カ月で5%以上のロスになれば自動的に取引が取りやめになると説明され契約した。CFD取引への切替時もリスクや計算方法等の説明はなく、契約をやめたいと何度も伝えたが続けるよう言われた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。口座設定申込時に取引の仕組みやリスクを説明し、理解を証する書類に署名押印してもらっている。契約後も電話や面談で理解を確認し、申請人は指値注文もしている。海外REITを運用しており一定の理解力がある。申請人が納得の上、自己判断で取引していたことは明白である。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で両当事者から聴取し、適合性、説明義務、仕切拒否の3点を指摘して、損失額の半分に当たる1100万円の返金を検討できないかと和解案を提示した。相手方は持ち帰って検討すると述べた。第2回期日で相手方は、申請書に利益が出た時期や担当者とのやりとりの記載がなく、不利な部分を意図的に省略した疑念があるとして返金には一切応じられないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
申請人が説明を詳細に記録していたため一見理解していたとも考えられたが、CFD取引の仕組みを理解しているとは考えにくい発言が多く、高齢者への勧誘の適合性や説明義務、仕切拒否が争点となった。相手方が申請書の記載の不完全さへの不信感から和解に応じなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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