レンタカーの補償金に関する紛争(3)
事案の概要
令和元年6月にネット予約したレンタカーを9月に3日間借り、免責補償制度を含む約2万円を支払った。1日目にバンパーを破損し、返却時に免責補償制度代5万円とNOC代5万円をクレジットカードで支払った。補償加入済みと確認できたため、申請人は免責補償制度代5万円の返金を求めた。
申請人の主張
事故時の免責額への補償と認識して「免責補償制度(CDW)(2160円)」を申し込み、加入済みだった。返却時に加入していないと勘違いして免責補償制度代5万円を支払ったが、加入が確認できた。相手方ホームページにはCDWは利用者負担額が免除される制度と記載され、相手方の説明と矛盾する。支払った5万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。当社の免責制度は車両によって5~10万円の負担で済み、それ以上の損害額は負担とならないが、非加入なら損害額全額負担となる。契約時に説明し署名も得ており、事故後の対応に問題はない。
手続の経過と結果
仲介委員は、相手方の解釈が一般的なCDWの考え方と相違すると聴取した。相手方は車両保険の有無で実損額の扱いが異なると説明し、制度が分かりにくいとして表示の見直しを検討すると述べた。仲介委員が和解を促し、申請人は4万円の返金で和解するとしたが、相手方は3万円超なら訴訟で争うと回答し、申請人が応じられないため和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
CDWの意味合いが車両保険の付保の有無で異なる点が争点となった。利用者から付保の有無が不明であるのに制度の意味が変わる点が疑問視され、返金額の隔たりから和解に至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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