保険契約のクーリング・オフの有効性に関する紛争(2)
事案の概要
令和元年12月下旬、申請人は夫とともに相手方銀行の支店で、相手方保険会社の外貨建て生命保険の勧誘を受け、300万円分を申請人名義で契約した。帰宅後にクーリング・オフを決意し、翌日銀行窓口で意思を伝え、同日保険会社に電話で求めたが、書面が届かないまま期間を経過した。申請人は契約をなかったこととして300万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約は100歳近くになってようやく満期となる商品であり、急な出費に対応できなくなると思いクーリング・オフすることとした。翌日銀行に出向いて意思を伝えたが、書類は保険会社に渡っており窓口では対応できないと言われ、同日電話で求めると書面を送付するよう指示された。正式な書類が届かず年末年始を迎え、年明けに申し出ると期間経過を理由に拒否され、中途解約では解約返戻金は約250万円と言われた。契約をなかったこととして300万円の返金を求める。
相手方の主張
相手方銀行は、来店時の勧誘は事実だが試算設計書で具体的な数字を示して説明し、クーリング・オフの申し出を受けた際に期限と契約者が直接保険会社に書面で申し出る必要があること等を説明したと主張し、申請人の勘違いにより手続できなかったとして請求を認めない。相手方保険会社は、契約前後を通じて適切かつ丁寧に説明しており、所定の期日内にクーリング・オフ書面を受理しておらず、他の契約者との公平性の観点からも請求を認める特別な事情はないとして請求に応じられないと回答した。
手続の経過と結果
仲介委員は期日を開催し、申請人が保険会社から送付される書類に記入して返送するものと認識していたこと、はがき等で自身から発する必要があると知ったのは消費生活センターに相談してからであること等を聴取した。仲介委員は、口頭とはいえ法定期間内にクーリング・オフの意思表示がなされ、その記録が残っていることに双方争いがないことから、保険会社に適用を認めるよう検討を求めたが、保険会社は保険業法に定められた方法によらない意思表示は受け付けられないとして応じなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
口頭によるクーリング・オフの意思表示が法定期間内にあり記録が残っている点は双方に争いがなかったが、保険業法所定の書面による方法を満たさないことを理由に適用が認められなかった。高齢者への説明の在り方と他の契約者との公平性が争点となった。
- #クーリング・オフ
- #外貨建て生命保険
- #保険契約
- #解約返戻金
- #高齢者
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(82ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=82
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。