和解 クレジットカード・決済 令和2年度第2回

占い鑑定サイトの返金に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第2回(2020-09-10公表) · 原文 50ページ

事案の概要

申請人は令和元年6月、ニュースサイトの広告を見て占いアプリをダウンロードし、初回無料のメール鑑定を受けた。専属鑑定士とのやりとりで1通1500円の返信料がかかり、ポイントをまとめてクレジットカードで購入した。7月に20万円近く支払っていることに気付いたが引き止められ、11月まで購入を続けた。契約をなかったことにし、支払った約170万円の返金と約130万円の請求停止を求めた。

申請人の主張

鑑定士から「私と鑑定を進めれば必ず幸せになれる」など気持ちが高ぶる言葉が並び、工程を繰り返せば絶対的な金運を手にすることができるとされた。1日に何十通もメールが届き、返信には1通1500円かかると分かっていたが、ポイント購入で割引になるとのことで数万円分をまとめて購入した。やめようとすると引き止められ、利用限度額に達してからは家族のクレジットカードや預金を無断で使い、金融機関から借り入れて支払った。契約をなかったことにし、支払った約170万円の返金と約130万円の請求停止を求める。

相手方の主張

相手方アプリ運営会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、話し合いでの解決を希望する。相手方カード会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めず、既払い金の返還には応じられないとし、支払停止の抗弁が成立するか明らかでないとして未払い金の請求取消しにも応じられないとした。チャージバック申請期間が経過しているため、チャージバックを申請することはないとした。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で契約の経緯等を聴取した。相手方アプリ運営会社は質問には答えず、早期に会社の解散および清算を行いたいとして早急な解決を強く主張し、消費生活センターでのあっせん時に提示した50万円を超える返金も検討すると述べた。仲介委員は約50万円の返金と、残債務約130万円を相手方アプリ運営会社が申請人に代わって相手方カード会社に支払う和解案を提示し、申請人と相手方アプリ運営会社は大筋合意した。第2回期日で残債務の金額を確認し、家族を利害関係人として参加を求めた上で改めて和解案を提示したところ四者が合意し、和解が成立した。相手方カード事務代行会社および相手方プラットフォーム運営会社については申請人が申請を取り下げた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

占いアプリの課金とクレジットカード決済をめぐり、アプリ運営会社・カード会社・プラットフォーム運営会社ら複数の相手方が関与した点が争点となった。運営会社が早期解散・清算を希望したことや、家族のカード利用があったことから、残債務の確定と利害関係人の参加が和解成立の判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200910_1.pdf#page=50

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