訪問介護サービスの解約に関する紛争(3)(4)
事案の概要
訪問介護サービスを提供する相手方に、申請人らが入会し月会費を支払っていたところ、令和元年10月からサービス時間が5~15時間に短縮され給付金もなくなった。申請人らは契約内容の著しい不利益変更を理由に退会し、支払済みの108万円または36万円の返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
申請人イは、公的介護保険で対応できないサービスを提供するとして知人に紹介され、自分と家族2人の計3人で入会し月約1万5000円を支払っていた。サービス時間が5~15時間に短縮され給付金もなくなったため、退会して支払済みの108万円の返金を求めた。申請人ロは、義理の息子に勧められて入会し月5000円を支払っていたが、同様の変更により退会し、支払済みの36万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人らの請求を認めない。本件サービスは公的介護制度施行前に創設された内容であり、社会情勢を踏まえて利用可能時間の是正を行った。掛け金は保険料の性質を有し積立金ではないため、過去の掛け金全額が返済される性質のものではないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は、本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当し、法定書面の記載不備によりクーリング・オフ期間が進行していないとして、全額返金を提案した。相手方は当初争ったが、第3回期日で申請人の主張を認め和解する方向を示し、不動産売却代金の入金後に分割で返金すると述べた。しかし入金予定日が延期され、その後相手方から連絡がなかったため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、訪問販売に該当する契約で法定書面の記載不備によりクーリング・オフが可能か、また掛け金が積立金か保険料かという点にあった。相手方が最終的に主張を認めたものの、資金繰り悪化により返金が実現せず、和解不調となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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