中古車の解約に関する紛争(5)
事案の概要
令和元年8月下旬、申請人は相手方店舗で中古自動車を購入し、車両代89万円のうち手付金3万円を支払った。9月下旬に納車され残金86万円を現金で支払ったが、直後に不具合が生じ修理のため引き取られた。その後納車されず連絡も取れなくなったため、申請人は契約の解約と返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、令和元年8月下旬に相手方店舗で中古自動車を購入し、車両代89万円のうち手付金3万円を支払い、9月下旬の納車時に残金86万円を現金で支払った。納車直後にスロットルコントローラーの電源が消え動かなくなったため修理のため引き取ってもらったが、令和元年10月から令和2年6月まで何度問い合わせても納車されず連絡も取れなくなったとして、契約の解約と返金を求めた。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。期日において電話で対応し、令和2年7月下旬から8月初めにかけて修理は完了しており現在は自走可能な状態で、申請人から納車希望日の連絡を待っていると述べた。また、返金はしない契約であり修理は完了しているため返金には応じられないと主張した。
手続の経過と結果
相手方は期限までに回答書・答弁書を提出せず、電話にも対応しなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書等を送付したが提出はなかった。期日で申請人は、修理がきちんとされているのであれば速やかな納車を希望すると述べた。納車日の調整を試みたが相手方は出先で確認できないとし、申請人への連絡を約して第1回期日を終了した。しかし期限を過ぎても連絡がなく、第2回期日を設定したが回答書等の提出もなかったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が手続に応じず、修理完了後の納車調整にも応じなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。申請人が解約・返金から納車希望へ意向を変えた点も経過の争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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