和解 保険・金融・投資 令和2年度第4回

生命保険の解約の有効性に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第4回(2021-03-18公表) · 原文 18ページ

事案の概要

84歳の申請人が口座振替変更のため銀行を訪れた際、取引状況の確認を機に、契約中の一時払い保険A・Bを解約し外貨建て終身保険Cへ乗り換える提案を受けた。申請人は解約申込書を送付し解約が処理され、約86万円の損失と無保険状態が生じた。申請人は解約をなかったことにすること、または差額合計約86万円の返金を求めた。

申請人の主張

保険Aは一時払い保険金300万円・返戻金約260万円、保険Bは一時払い保険金500万円・返戻金約455万円で、合計約86万円の損失が生じた上、無保険状態となった。解約と新規契約のセット販売であるところ、解約前に親族への確認がなく、保険Cの新規契約について親族が同意していないのに解約手続を先行させたと指摘した。保険AおよびBの解約をなかったこととするか、一時払い金と返戻金の差額合計約86万円の返金を求めた。

相手方の主張

相手方銀行は、解約は代理店業務に含まれないため解約の有効性は保険会社らの判断に委ね、損失補填は委員会の判断に委ねるとした。解約前に家族への相談を勧めたが不要とのことであったと述べた。保険会社Aは請求を認めず、解約は申請人の自発的な意向に基づき適切であったと主張した。保険会社Bは請求を認め、解約返戻金の返還と解約取消しによる契約復旧を提案した。

手続の経過と結果

保険会社Bとの間では、申請人が返戻金全額を返金し保険復活の事務手続を進め、第3回期日で保険Bが復活したことを確認する和解が成立した。保険会社Aは解約は有効と主張し、仲介委員は解約控除額を解決基準とすることを提案、相手方銀行に乗り換え手続全体での慎重な対応が期待されたと指摘した。相手方銀行は解約控除額の半額であれば互譲できるとし、申請人が応じたため和解が成立した。保険会社Aについては和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、高齢の申請人の解約意思表示に錯誤があったか、乗り換え手続全体での説明・確認が十分であったかである。為替差損ではなく解約控除額を損害ととらえ、負担割合を巡って和解に至った点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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