遺言信託に関する紛争(2)
事案の概要
平成21年に遺言信託契約を締結し遺言公正証書を作成した申請人が、平成29年に追加基本手数料54万円を支払ってプラン変更を行った。平成31年に遺言内容の見直しを希望したが相手方の金銭信託型サービスを利用できず、令和元年7月に契約解除と追加基本手数料の返金を求めたが断られたため、返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
遺言執行のサービスの提供を受けていないため、追加基本手数料が返金されないことに納得できない。プラン変更時に、契約締結後に解約等が生じた場合に基本手数料および追加基本手数料は返金されないとの契約内容について説明はなかった。解約するので追加基本手数料を返金してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。基本手数料は約定書に解約等の場合でも返金されないと明記され、締結時に口頭でも説明し理解を得ている。金銭信託型サービスの利用を検討し始めたのは契約締結後であり、契約を継続する意味が失われたとの主張は認められない。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で事情を聴取し、追加基本手数料を支払ってプラン変更することで得られる利益は遺言執行報酬の減額のみであったことを確認した。相手方が返金に応じないため説明資料の提出を求め、接客簿が提出された。第2回期日でも折り合わず、仲介委員は口頭説明の事実確認が難しいこと等を伝え、本件契約を解除し相手方が申請人に10万円を支払うとの和解案を提案した。申請人が同意し、相手方も互譲による解決のため合意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
追加基本手数料が遺言執行報酬の前払い金に当たるか、プラン変更時に返金不可の説明が適切に行われたかが争点となった。口頭説明の事実確認が難しい中で、接客簿の記録と両当事者の認識の隔たりを踏まえた和解案が提示された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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