和解 クレジットカード・決済 令和2年度第4回

デジタルコンテンツの不正課金に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第4回(2021-03-18公表) · 原文 23ページ

事案の概要

申請人は令和元年10月に合計5回・総額約35万円の身に覚えのないクレジットカード請求を明細で確認し、カード会社に連絡した。調査の結果、請求元はオンラインストリーミングサービスの利用料であったが、申請人は利用した覚えがないとして当該請求の取りやめを求めた。

申請人の主張

申請人は、令和元年12月にネットショッピングでカードを利用できず、前月請求分の明細で同年10月に合計5回・総額約35万円の身に覚えのない請求を発見した。カード会社の調査で示されたユーザーIDにも心当たりがなく、決済に使われた端末も自分や家族のものではないという。1人暮らしでカードを貸したこともなく、紛失もしていないとして、利用していない請求の取りやめを求めた。

相手方の主張

相手方サービス運営会社およびサービス提供会社は、カード会社のオーソリゼーションが承認された以上、決済希望者とカード名義人は同一人物と判断するとして請求を認めないと回答した。相手方カード会社は、申請後に再調査および再考した結果、請求を放棄する結論に至り、申請人の請求を認めると回答した。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員が事実関係を聴取したところ、相手方カード会社は再度調査の結果、債権放棄を行い申請人への請求を取り下げると回答した。仲介委員は、和解成立後に販売会社等が代金を請求する事例があるとして、申請人・相手方サービス会社・相手方カード会社の4者間で債権債務関係がないことを確認する和解を提案した。相手方サービス会社は当初難色を示したが、第2回期日に合意し、4者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

カード会社が債権放棄しても、決済代行会社から販売会社への立替金請求の可能性が残る点が争点となった。紛争全体の解決には販売会社を含む4者間の確認が必要とされた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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