中古自動車の購入に関する紛争(13)
事案の概要
申請人は平成29年11月、中古車情報サイトで見つけた相手方販売の中古自動車を店舗で現品確認の上購入し、代金430万円を現金で支払った。納車後の令和元年12月、整備業者に車検を依頼したところ、装着されていた純正でないスポーツマフラーに認定証明書がなく車検が通らなかった。申請人は車検対応費用約40万円の負担を求めた。
申請人の主張
契約時に規制に適合しない自動車とは聞いておらず、公道を走行できる前提で購入した。マフラー交換等により車検を通したため、車検対応のための費用約40万円(持ち込み料、見積費用、代車料、公道を走行できなかった期間の自賠責保険料を含む)を負担してほしいと請求した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。販売時に純正ではないマフラーが装着されていることを申請人に説明しており、契約後に車検を取得して納車している。騒音規制は頻繁に追加されるためすべては把握しておらず、車検を通すか否かは陸運局Aの判断であり、車検を通して納車しているので義務は果たしている。
手続の経過と結果
仲介委員は、本件自動車が規制に適合していない事実を指摘して和解を促した。第2回期日で相手方は5万円の和解案を提示したが申請人は納得せず、仲介委員が再検討を要請した。第3回期日で相手方は10万円を返金する和解案を提示し、申請人がこれに応じて両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、車検を通して納車したことで販売者の義務を果たしたといえるか、規制不適合により契約の目的が満たされていないといえるかであった。規制に適合しない事実と契約目的の未達成を仲介委員が指摘した点が和解案の金額に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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