クレジットカードの不正利用に関する紛争(36)
事案の概要
令和2年5月、申請人はクレジットカード4枚と現金の盗難に遭い、相手方発行カードで約37万円の不正利用があった。申請人は暗証番号の管理に過失がないとして、引き落とされた約37万円の返金を求めて申し立てた。相手方は暗証番号が正しく入力されたことを理由に補償しないと主張したが、和解の仲介手続に協力する意思を示した。
申請人の主張
盗難に遭ったカードのうち相手方カードで約37万円が不正利用された。暗証番号は他人から類推される番号ではなく、カードと一緒に保管するなどもしていない。日常生活で外部において暗証番号を入力するのは銀行ATM利用時のみであり、漏えいの経緯は分からない。不正利用なので補償制度を適用し、既に引き落とされた約37万円を返金してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。本件取引では、いずれの利用についても暗証番号が一度も間違えられることなく入力されている。暗証番号は本人しか知りえない番号であり、第三者による利用であったとしても、暗証番号の管理について申請人に過失があったものと判断できる。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において当事者双方から事情を聴取した。その上で相手方に対し、申請人の暗証番号の設定、管理の状況を説明し、申請人が適切に設定、管理していること、近隣で同種被害が発生しており地域性があることから、犯人グループに後をつけられて侵入盗の被害に遭った可能性もあることを考えると、犯罪利用の可能性が高いのではないかと伝えた。相手方は規約に照らせば本来返金できない案件であるとの認識には変わりないが、申請人の属性や状況等に鑑み、譲歩を検討したいと述べた。これを受けて仲介委員は両当事者に対し和解金額案を提示した。期日後、両当事者が仲介委員の示した和解案に合意し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号が正しく入力された取引について、カード会社が規約上補償しないとの立場を維持する中で、申請人の暗証番号の設定・管理状況や近隣での同種被害の発生という事情が、犯罪利用の可能性の判断に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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