クレジットカードの不正利用に関する紛争(39)
事案の概要
令和2年5月に自宅に侵入され、現金や銀行5行のキャッシュカード、クレジットカード会社2社のカードを盗まれた。相手方発行の2枚のカードでキャッシング約20万円とショッピング約80万円の不正利用があったが、相手方は暗証番号取引であることを理由に補償対象外とした。申請人は引き落とされた金額の返金を求めた。
申請人の主張
盗まれたカードのうち相手方発行の2枚で、キャッシング約20万円(1回)と約80万円のショッピング利用(5回)があった。暗証番号の分かるものを置いておらず、盗難の1週間前に近所のホームセンターで別のカードにより暗証番号取引をしており、同じ暗証番号を利用していたため盗み見られた可能性がある。ショッピング利用分のうち約35万円は利用停止の連絡後の利用であった。暗証番号は他人に類推される番号ではないのに補償対象とならないのは納得できず、既に引き落とされた金額の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。申請人から暗証番号の記載がある書面を寝室を通過しないと入れない納戸に保管していたと聞いている。暗証番号を利用した取引で暗証番号が一致している事実から、暗証番号の管理について申請人に過失がないことが明らかではないため、会員規約に基づいて補償することはできない。暗証番号以外の取引については会員規約に基づいて補償を行っている。
手続の経過と結果
仲介委員は、申請人から盗難時の詳細、暗証番号が記載された書面の保管状況、暗証番号の流出の可能性などを聴取した。書面は運転免許証の暗証番号のメモとして納戸の箱に保存されていたが、納戸は寝室にあり、入るには就寝中の申請人をまたぐ必要があり、納戸の中に盗難に遭った形跡はなかった。仲介委員は、施錠した自宅で深夜の就寝中に盗難に遭ったことが申請人の過失なのかは疑問であること、預金者保護法ではカード保有者の負担は被害額の25%であることなどを踏まえ再検討を働きかけた。相手方が個別事情や早期解決の観点から提案に沿った解決を受け入れ、被害額の75%を返金する内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号取引であることによる補償対象外の主張に対し、暗証番号の管理状況と盗難時の状況が争点となった。施錠した自宅での就寝中の盗難という事情と、預金者保護法におけるカード保有者の負担割合が判断に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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