個人年金保険の強制解約に関する紛争
事案の概要
平成3年に相手方と個人年金保険を3件契約した申請人が、妻の入院費用のため平成30年7月から契約者貸付金制度を利用して借り入れを行った。令和2年6月、年金開始日に貸付金残高があるとして保険Aは年金額減額、保険B・Cは強制解約となった。申請人は、貸付時にその旨の説明がなかったとして、減額された約605万円の支払いを求めた。
申請人の主張
貸付金制度の利用時、相手方は貸付上限額、金利、申し込み方法は説明したが、年金開始日に貸付金残高がある場合の重要事項を説明しなかった。郵送された貸付条項にもその記述はなかった。年金開始日の繰り下げを要請したが不可能と回答された。保険A・B・C合計の受取予定額から減額された約605万円の支払いを求める。
相手方の主張
和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。平成30年7月の貸付手続では端末画面の文言を確認してもらい口頭で説明し、申請人は署名している。インターネット手続でも留意事項を表示していた。貸付条項に定めのない事項は普通保険約款による旨を定めており、約款に基づき保険Aの年金額を定め、保険B・Cの契約を消滅させた。
手続の経過と結果
第1回期日で双方から事情聴取を行った。仲介委員は相手方に約款の該当部分等の提出を要請し、相手方から年金開始日の前日に変更できる旨の条項を含む資料が提出されたが、貸付金がある場合に変更できないことを明記した規定はないとのことであった。第2回期日で相手方は明示の規定はないが変更は取り扱っていないと説明し、仲介委員は説明がなかった点を指摘したが、相手方は応じられないとの回答を変えず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
貸付金がある場合に年金開始日を変更できないことを明記した約款や社内規定がなく、契約者がその取り扱いを知るすべがなかった点、貸付申込時に説明がなかった点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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