クレジットカードの不正利用に関する紛争(41)
事案の概要
申請人は、令和2年7月に相手方販売会社Aで約12万6000円、販売会社Bで約17万4000円の身に覚えのないカード利用があったとして、利用代金の補償を求めた。カード会社は規約の61日の保障期間を過ぎているとして補償を拒否したが、和解の仲介手続で話し合いが行われた。
申請人の主張
申請人は、令和2年9月に口座残高が大きく減っていることに気付き、ウェブ明細で身に覚えのない利用を確認した。同日カード会社に利用停止と調査を依頼し、翌日警察に被害届を提出した。商品送付先は他県の知らない人物宛てだった。利用代金は引き落とし済みだが自身の利用ではないとして補償を求めた。カードは自宅の棚に保管し、主にガソリン購入にしか使っていないと主張した。
相手方の主張
カード会社は、不正利用と主張する利用は令和2年8月中旬にウェブ明細で閲覧可能となり、規約では利用明細の確認と20日以内の異議申立てが定められていると主張した。不正利用については61日の猶予で会員保護を行っているが、本件は加盟店への精算も終了しているとして返金に応じられないとした。販売会社Aは3Dセキュア認証等のチェックを実施し、60日を過ぎた申し出のため負担しないと主張した。販売会社Bはカード情報は残っておらず、カード会社間で解決してほしいと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日に申請人、カード会社、販売会社Aから事情を聴取した。申請人は利用明細確定のメールを受け取っていないと述べ、カード会社は警察への届け出が直ちに行われていること等から譲歩も可能と述べた。仲介委員は販売会社Aに受注出荷明細の提出を、カード会社に支払明細確定メールの詳細等の確認を求めた。第2回期日でカード会社が一定額の返金が可能と述べ、調整の結果、カード会社が申請人に20万円を支払うことで和解が成立した。申請人は販売会社AおよびBについて申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、規約に定める61日の保障期間を過ぎた不正利用について補償が受けられるかであった。申請人が不正利用に気付いた後直ちに警察へ届け出たこと等が、カード会社が譲歩する判断材料となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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