匿名組合契約の解約に関する紛争(5)
事案の概要
平成30年3月、申請人は相手方が募集する匿名組合契約を2件締結した。平成31年2月に証券取引等監視委員会が資金使途に関する虚偽表示を指摘したため、申請人は消費者契約法4条1項1号の不実告知に当たるとして契約取消しをメールで伝えたが、相手方は中途解約できないと回答した。申請人は2件の契約を取り消し、既払い金260万円に年5分の割合の遅延損害金を加えた返金を求めた。
申請人の主張
平成30年3月に締結した匿名組合契約2件について、平成31年2月下旬に証券取引等監視委員会が勧誘時の表示のような資金使途のための貸し付けは行われていないと指摘したことから、相手方の勧誘は消費者契約法4条1項1号の不実告知に当たると考え、契約取消しをメールで伝えた。相手方は中途解約できないと回答したため、契約を取り消し、既払い金260万円に年5分の割合の遅延損害金を加えて返金することを求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。証取委の指摘は、貸付先に投資家の出資金を貸し付けていないという趣旨ではなく、貸付先の資料や説明が虚偽であったことが判明したものである。貸し付け審査やモニタリングを行っており過失はない。行政処分を踏まえ投資家間の公平を保つよう対応している。複数訴訟が提起されており、金銭による解決は困難である。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において申請人と相手方からそれぞれ事情を聴取した。申請人は、インターネットでファンドを知り申し込んだこと、証取委の勧告を見て契約取消しの意思表示を行ったが明確な回答を得ていないことを述べた。相手方は、消費者契約法に基づく契約取消しについて争うつもりはないが、ファンドごとに運用しており他のファンドから返済資金を回すことはできず、行政処分の内容や資力の問題から既払い金の返還は難しいと述べた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が消費者契約法に基づく契約取消し自体は争わないとしつつ、ファンドごとの運用や資力、行政処分を理由に既払い金の返還が困難と述べた点が争点となった。返還の実現可能性が和解成立の判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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