出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(12)
事案の概要
令和2年11月、アパートのトイレ詰まりでインターネット検索し、「950円~」「料金も良心的」と記載された相手方に電話。折り返しで「5000円~8000円程度ではないか」と聞き来訪を依頼。高圧ポンプ作業後も詰まりが解消せず、便器を外して高圧洗浄が必要と説明され、代金29万円をクレジットカード一括払いで決済した。申請人はクーリング・オフを申し出て、適正価格を超える部分の請求放棄を求めた。
申請人の主張
高額な契約をするつもりで相手方を呼んだわけではなく、クーリング・オフを申し出た。相手方はクーリング・オフにも返金にも応じないとしつつ4万円の返金を提案したが納得がいかず応じなかった。契約金額29万円のうち、適正価格を超える部分の請求を放棄してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めないが、話し合いの上、和解できる金額を返金する。なお、7~8メートルというのは機械を入れた長さであり、申請人に対し「7~8メートル先で詰まりが発生している」とは言っていないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は、本件は特定商取引法上の訪問販売に該当すると考えられるが、契約書の記載事項に不備があるためクーリング・オフが認められる可能性があると伝えた。また、広告の表示と実際の契約金額に大きな差があり、実費とかけ離れているのではないかとの問題点を指摘した。その上で相手方が申請人に25万円を返金する案を提示し、当事者が合意したため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
訪問販売に該当するか、契約書の記載事項の不備によりクーリング・オフが認められる可能性があるかが争点となった。また広告表示と実際の契約金額の差、実費との隔たりも問題点として指摘された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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