会員サービスの解約に関する紛争
事案の概要
申請人は、友人を通じて知り合ったAに誘われ、令和2年6月中旬に相手方が運営する団体の説明を受けた。入会金約90万円は高いと感じたが、後悔したら全額返すと言われ、消費者金融2社から借りて支払った。その後、株の指導機会がないまま退会を希望し、契約解除通知を送付したが返金されず、支払った約90万円の返金を求めた。
申請人の主張
入会金約90万円は高いと感じて断ったが、貯金がない人も借りて入っている、後悔したらお金は全部返す、保証すると言われ、返金も可能だと思った。金額以上の学びや思い出が作れると期待し、その場で申込書にサインし、消費者金融2社から借りて支払った。8月下旬まで集会場や飲み会、イベントに参加したが毎回参加費がかかり、株を教えてもらえる機会はなかった。契約をなかったことにして約90万円を返金してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。役務内容を詳細に説明し、申請人も会員規約を熟読の上で申し込みをした。参加イベントに有償のものがあることも契約締結前に説明している。Aは団体のメンバーに過ぎず、後悔したら返金する旨の発言はあり得ない。入会金の支払方法は例示に過ぎず、申請人の自由意志で準備した。契約解除原因はなく、入会金の返還には応じられない。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で双方から聴取し、本件契約は特定商取引法における訪問販売に当たり、書面の記載事項に不備があればクーリング・オフが認められる可能性があると相手方に指摘して譲歩を促した。相手方は書面不備には異論があるとしつつ返金の可能性を検討すると述べた。第2回期日で相手方は入会金の半額を返金すると回答し、申請人は金額には納得しないと述べたものの本手続での解決を望み、提案を受け入れて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約が訪問販売に当たるか、書面の記載事項に不備がありクーリング・オフが認められるかであった。仲介委員がこの点を指摘したことで、相手方が返金の検討に応じ、半額返金の和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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