クレジットカードの不正利用に関する紛争(47)
事案の概要
アメリカ在住の申請人が、相手方発行のクレジットカードで令和元年7月から令和2年10月までに100件以上(計約70万円)の不正利用を発見した。大部分は返金されたが、ヨーロッパのホテル利用料やアダルトサイト利用料等24件(約15万円)が返金されず、相手方に不正利用分の返金を求めた。
申請人の主張
相手方のウェブサイトは不正利用検知システムについて業界最高水準をうたっているにもかかわらず、今回の不正利用は1件も検知されず機能していないのと同じである。令和元年7月には申請人がニューヨークで決済した日時と近接した日時にヨーロッパでも利用されており、同じカードを2カ国で用いることは不自然であるから、不正利用として検知すべきであった。返金されていない約15万円の支払いを求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。カード利用規約では明細書受領後10日以内に異議を申し出る必要がある。規約上の会員保障制度に基づき関係各所と交渉し、70件約57万円を返金、申請人自身の交渉分を含め約65万円を返金済みで、規約上の保障額を大きく上回る。申し出時点で決済から120日が経過し売上伝票の取り寄せができず、不正利用か判断できない。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人はニューヨークでの決済と近接した日時のヨーロッパ利用を不正と検知すべきだったと主張し、相手方は規約に基づく保障と返金実績、決済から120日経過による情報入手困難を述べた。第2回期日で提出された利用明細から、問題のユーロ建て決済はインターネット取引で利用国を特定できないと推測された。仲介委員は相手方に責任を問うのは困難と判断し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、近接した日時の異なる地域での利用を不正利用検知システムが停止しなかったことに相手方の責任を問えるかであった。利用明細から当該決済がインターネット取引で利用国を特定できないと推測されたことが判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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