不調 クレジットカード・決済 令和4年度第1回

クレジットカードの不正利用に関する紛争(51)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第1回(2022-06-23公表) · 原文 10ページ

事案の概要

一人暮らし用の家電購入でクレジットカードを作り、インターネット通販やゲーム等の支払いに利用していた申請人に、令和2年7月分と9月分に利用した覚えのない決済が生じた。申請人は約28万円の請求の取り下げと、既に支払った約11万円の返金を求めて申し立てた。

申請人の主張

本件カードは店舗では使わず、インターネット通販やゲーム等の支払いに利用していた。令和2年7月上旬から下旬にかけて利用した覚えのない決済が複数回あり、8月下旬に約11万円を含む7月分の利用代金が引き落とされた。9月中旬にも身に覚えのない決済が複数回あり、10月下旬に残高不足で引き落とせず請求書が届いた。カードの所在は把握しており紛失したことはなく、出会い系サイトを利用したこともない。利用した覚えのない約28万円の請求を取り下げ、既に支払っている約11万円を返金してほしい。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。不正利用と主張されている利用分は、利用時に登録された氏名、携帯番号、メールアドレスすべてが申請人属性と一致しており、申請人による利用と判断するため、契約キャンセルもしくは取り消しの事由に該当しない。また当該利用分は通知日の61日以前に生じたものであり、会員規約に基づき免責されないため保障対象外とする。分割払いに応じる用意はある。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で当事者から聴取し、氏名、電話番号、メールアドレスの一致で本人確認が十分といえるか疑問であると指摘し、請求を行う相手方に詳細な調査と説明を要請した。第2回期日では利用時間や一部加盟店の本人確認方法が説明され、第2回期日後にはIPアドレスやニックネーム等の調査協力を求めた。第3回期日ではIPアドレスやマイナンバーカードの画像を基に聴取したが、相手方は本人利用との認識を変えず金額的な譲歩もできないと述べ、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、氏名、電話番号、メールアドレスの一致やマイナンバーカードの画像といった情報から本人利用といえるかであった。加盟店が閉鎖され連絡先も不明な中で、請求する側が利用内容をどこまで調査し説明できるかが問われた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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