和解 自動車・車両 令和4年度第1回

自動車の買い取り契約に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第1回(2022-06-23公表) · 原文 17ページ

事案の概要

令和2年10月に一括査定サイトへ申し込んだ申請人が、令和3年7月に相手方と車両を55万円で売却する契約をした。翌日、相手方が指定した陸送会社に車両を引き渡したところ、相手方は走行中の不具合を理由に契約を破棄すると告げた。申請人は契約通りの売却代金55万円の支払いを求めた。

申請人の主張

契約時にエンジンを15分以上かけ、不具合はないと診断され、翌日の引き渡し時点でも不具合はなく、陸送会社の担当者が車両を確認して預かり書を交わした。自宅から一定距離自走した後の陸送会社からの報告のみによる一方的な契約解除には同意できない。当初の契約通りに売却代金55万円を支払ってほしい。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。性能に問題のない自動車であれば十数キロメートル程度の走行で故障するはずがなく、運送のプロである陸送会社の運転技術にも問題はないため、契約時点で既に故障していたと考えるのが合理的である。走行できる車両であるという動機に錯誤があり契約は無効になる。保証サービスは適用外である。

手続の経過と結果

仲介委員は、契約条項によれば相手方が指定した陸送会社への引き渡しで完了すると考えられ、引き渡し時点で車両に問題がなかったと推測できると指摘した。相手方は店舗到着まで引き渡しが完了しないと主張し、再査定額約6万円での買い取りを提案した。申請人は早期解決のためやむなく受け入れ、相手方が約6万円を支払い、相手方の負担で引き取り作業を行う内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、相手方が指定した陸送会社への引き渡しで契約上の引き渡しが完了したといえるか、契約時に車両が故障していたといえるか、保証サービスの適用があるかであった。契約条項と引き渡し時の確認状況が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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