クレジットカードの不正利用に関する紛争(53)
事案の概要
申請人は、令和3年11月に相手方カード会社の業務受託会社から海外事業者による約6万円の利用確認を受け、覚えがないと回答してカード番号盗用届を提出し再発行を受けた。同年12月にオンラインゲームで1万2000円×8回を2日に分けて合計16回、約19万円の利用があり、自身の利用ではないとして、既に引き落とされた約19万円の返金を求めた。
申請人の主張
12月利用は自身の利用ではなく、カードは財布に保管し誰にも見せたり貸したりしておらず、同居家族は妻のみで自分も妻もオンラインゲームをせず、子どももいない。既に引き落とされた12月利用分約19万円の返金を求める。自身に落ち度がないので全額負担には納得がいかず、相手方にもいくらか負担してほしいと述べた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。再発行後のカード受領から約10日後に再発行前と同じオンラインゲームで不正利用があり、令和3年10月にも同一ゲームの利用が発生していることから、申請人本人の意思による利用である可能性が高い。同居親族の利用は盗難補償の対象外であり、善管注意義務違反も疑われるとして、12月利用全額の補償には応じられない。
手続の経過と結果
仲介委員は、申請人に特段の落ち度が見受けられないと整理し、相手方に取消処理の記録提出と補償の検討を依頼した。提出された記録から、相手方が過去に100万円近い補償をしていたことなどが判明した。仲介委員は12月利用の半額負担、次いで3割程度の負担を打診したが、相手方はいずれも補償は難しいと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
カード再発行の前後で同一のオンラインゲームへの利用が繰り返され、過去にも100万円近い補償がなされていた点が、申請人本人の利用や善管注意義務違反を疑う根拠とされた。カード情報の流出経路が不明である点と保管状況に落ち度がない点が争点となった。
- #クレジットカード
- #不正利用
- #オンラインゲーム
- #再発行
- #補償
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(28ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=28
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。