クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(7)
事案の概要
平成25年に通信会社発行のクレジットカードを契約し、平成30年にゴールドカードへ切り替えた際、リボ払いを希望しない旨を申込書にチェックした。令和5年にカードが使用できなくなり問い合わせると、当初からリボ払い設定で残高が設定を超過したためと判明した。申請人はリボ払い手数料約73万円と問題処理経費約9万円の返金を求めた。
申請人の主張
平成30年11月のカード切り替え時にリボ払いの設定をしない旨を意思表示していたにもかかわらずリボ払いが設定されていたとして、本来支払う必要のなかったリボ払い手数料の合計約73万円(平成31年2月から令和5年4月まで)の返金と、本件問題処理に費やした経費約9万円の支払いを求めた。
相手方の主張
相手方通信会社と相手方代理店はいずれも和解の仲介手続に協力する意思を示し、リボ払い手数料約73万円の返金には応じるとした。一方、問題処理に費やした経費約9万円については、内容および労力の事実確認をする術がなく真偽を判断できないこと、負担すべき合理性が認められないことから応じられないとした。
手続の経過と結果
和解の仲介申請書を相手方らに送付したところ、相手方らから経費約9万円の請求には応じられないがリボ払い手数料約73万円の返金には応じるとの回答があった。申請人がこれを受け入れ、速やかな解決のため和解書を郵送で取り交わすことで手続を実施し、申請人と相手方らとの間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
リボ払いを希望しない旨の意思表示が切り替え時にあったか、また通知書や支払明細による確認の有無が争点となった。手数料の返金は認められ、内容の確認ができない経費は認められなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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