クレジットカードの不正利用に関する紛争(71)
事案の概要
申請人は、電車内で居眠りした際にクレジットカード等が入った財布を紛失し、深夜から早朝にかけてコンビニのキャッシング約20万円と駅の券売機で約180万円の不正利用が発生したとして、既に支払った約200万円の返金を求めた。相手方は暗証番号を利用した取引は会員規約により補償対象外と主張したが、和解の仲介の手続で和解が成立した。
申請人の主張
申請人は、カードの暗証番号はカードに記入しておらず推測されづらい番号であると伝え、不正利用として検知されるべきではないかとも伝えたが、相手方の回答は変わらなかったとして、既に支払った約200万円の返金を求めた。暗証番号はランダムに決めたもので家族や知人に伝えたことはなく、不正利用されたカードはすべて共通の暗証番号だったと述べた。
相手方の主張
相手方は、申請人の請求を認めないとし、暗証番号を利用した取引に関しては原則として不正検知を行っていないこと、会員規約により暗証番号が利用されたときは相手方に責がある場合を除き支払債務のすべてを会員が負担すると規定していることを主張した。また、申請人の善管注意義務違反を否定できないとして、支払済みの約200万円は返金できないと述べ、申請の取下げによる手続の終了を希望した。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人に過失があったとまでは言えないこと、早朝に19回決済され通常の取引形態ではない中で不正検知システムが全く働かなかったことに問題がないとは言えないことを指摘し、相手方に和解案の再検討を依頼した。第2回期日において、相手方からキャッシングを除いた利用額の2割に相当する約36万円を補償するとの回答があり、申請人も受け入れたことから、両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号を利用した取引を一律に補償対象外とする規約の下で、申請人の暗証番号の設定・管理状況と、早朝に19回決済が繰り返された取引形態に対して不正検知システムが働かなかった点が争点となった。
- #クレジットカード
- #不正利用
- #暗証番号
- #補償
- #不正検知
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(44ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=44
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。