和解 保険・金融・投資 令和6年度第1回

FX トレードシステムに関する紛争(13)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和6年度第1回(2024-07-10公表) · 原文 46ページ

事案の概要

申請人は、メッセージアプリの広告をきっかけに副業としてFX投資の自動売買ツールのサポートシステムを勧められ、消費者金融からの借り入れやクレジットカード現金化で用意した合計240万円を振り込んだ。家族に反対されキャンセルを申し出たが断られ、契約をなかったことにしてプログラム代240万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、投資経験が一切なく、相手方がサポートしてくれることに魅力を感じて契約に至った。相手方の指示に従い海外証券会社でFX口座を開設し、システムの画面で残高の変化を見ていたが増えることがなかったため不審に思った。キャンセルやクーリング・オフはできないと断られ、消費生活センターに相談したところ96万円の返金提案があったが納得できず、最低でも支払った金額の半額以上、契約をなかったことにして240万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。全額の返金は対応できないが、返金する意思はある。こちらの主張もあるので、話し合いをした上で和解を希望する。会社は既に清算結了しており、現在契約者へのサポートのみを行っている。返済できる資金に限りがあり、申請人が支払った金額の半額である120万円を4分割で支払うことで和解したい。

手続の経過と結果

仲介委員が相手方の法人登記簿を確認したところ清算結了していた。仲介委員は、本件契約が電話勧誘販売や業務提供誘引販売に該当し、契約書面が交付されておらず本来はクーリング・オフが可能な案件で全額返金になると考えられる旨を伝えたが、相手方は提案額以上の返金は難しいと述べた。相手方は元代表者を連帯保証人とする形での和解には対応可能とし、申請人が早期解決の観点から120万円を4分割とする分割払いに応じ、当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

契約書面の不交付により本来はクーリング・オフが可能な事案であった点と、相手方が清算結了していた点が争点となった。元代表者を連帯保証人とする形での和解と分割払いの条件調整が成立を左右した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=46

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