和解 自動車・車両 令和6年度第1回

ロードサービスの料金に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和6年度第1回(2024-07-10公表) · 原文 64ページ

事案の概要

中古車でバッテリーが上がり、スマートフォンで検索したロードサービスに電話をかけた。基本料金2480円~等の表示を見て高くても1万円前後と考えていたが、担当者から充電だけだと10万円、バッテリー交換は15万円と言われ、交換を依頼した。現金で22万円を渡し6000円を返された。翌日クーリング・オフ通知を送付し、支払った21万4000円の返金を求めた。

申請人の主張

契約をなかったことにして、支払った21万4000円を返金してほしい。ウェブサイトには基本料金2480円~、見積もり後のキャンセルは無料と書かれていたため、高くても1万円前後と思っていた。担当者から充電だけだと10万円、バッテリー交換は15万円と言われ、高すぎると聞いたが出張サービスなのでこれくらいの金額になると回答された。帰りのことを考えると怖くなり交換を依頼した。後日調べるとバッテリー代と作業費で1万円程度が相場と認識し、出張費を考慮しても20万円は返金してほしいと述べた。

相手方の主張

回答書・答弁書の提出はなかった。事務局との電話でのやりとりにおいて、手続に協力する旨の確認をすることができた。期日では、現場に到着し電圧を確認した上で最悪の場合充電やバッテリー交換になると説明した、作業前はトータルでの金額のみを案内し内訳は示していないが、バッテリー交換を強制したのではなくどうしますかと聞いて申請人が交換を選んだ、バッテリーの仕入れ・運搬や交換、古いバッテリーの処分は実際に行っており時間も費やしているので6万円を返金する減額対応で和解したいと述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は期日において申請人および相手方に契約時の状況等について聴取した。申請人が求める返金額と相手方の提案する返金額に開きがあったことから、仲介委員は相手方に対し、本件はクーリング・オフが認められる可能性が高く、そうすれば全額返金となると指摘し、さらなる歩み寄りを働きかけた。また申請人には裁判をした場合の見通しなどを説明し譲歩を促した。その結果、申請人および相手方との間で金額の合意がなされ、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

クーリング・オフが認められる可能性が高い点を仲介委員が指摘したことが、相手方の減額提案からの歩み寄りを引き出した。作業前の金額説明の有無と内訳提示の欠如が争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=64

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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