インターネット通販におけるクレジットカードの不正利用に関する紛争(2)
事案の概要
申請人は令和5年10月、同僚から紹介された子供服の通販サイトで約2000円分を購入しようとクレジットカード払いを選択し、SMSで届いたワンタイムパスワードを入力した。しかし受注確認メールは届かず、カード会社の利用速報でチケット転売仲介サイトの約20万円の決済が判明した。申請人は本件決済をなかったこととし、約20万円の請求取り下げを求めた。
申請人の主張
本件通販サイトは会社情報に代表者名や国内住所が表示され、問題ないと思った。注文画面でカード番号を入力し、普段と変わらない手順でSMSのワンタイムパスワードを入力して注文を完了したが、受注確認メールは届かなかった。その後、チケット転売仲介サイトで約20万円の決済がされていた。フィッシング詐欺であり商品も受け取っていないため、約20万円の請求を取り下げてほしいと主張した。
相手方の主張
相手方カード会社は、本件決済が不正利用であることは認めるが、カード会員規約上、ワンタイムパスワードの管理責任違反があれば会員が不正利用分の責任を負うとし、申請人が自ら偽サイトにパスワードを入力したとして請求を認めないと主張した。相手方販売業者は回答書・答弁書の提出がなかった。相手方チケットサイト運営事業者は手続に協力する意思はないと回答した。
手続の経過と結果
相手方販売業者は通知書が返送され、登記も確認できず所在地も実在しなかった。相手方チケットサイト運営事業者は当初協力を拒否したが、国民生活センター法22条に基づく出席要求書送付後に出席した。仲介委員は3者で本件決済を均等負担する和解案を提示したが、チケットサイト運営事業者が難色を示した。その後、カード会社が本件決済の半額を補償する回答をし、申請人が合意したため、申請人がカード会社に約10万円を支払う内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、フィッシングサイトにワンタイムパスワードを入力した申請人に故意または重過失があったか否かであった。SMSに決済金額の記載がなく、申請人が金額を確認できないまま入力した点が過失の程度を軽くする要素となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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