キャッシュカード等の不正利用に関する紛争
事案の概要
令和6年2月中旬、申請人は電車内で財布と携帯電話を盗まれ、財布内のキャッシュカード2枚とクレジットカード2枚で合計約200万円の不正利用がされた。申請人は各銀行・カード会社に規約に基づく損害の補填や支払義務の免除を求め、銀行Aには5万円、銀行Bには約6万円、カード会社Aには約118万円、カード会社Bには約68万円の全額をそれぞれ請求した。
申請人の主張
申請人は、盗難に遭ったカードについて、暗証番号は容易に推認できるものではなく、暗証番号を記載したメモを一緒に保管していたわけでもないため漏えい経緯は不明であると主張した。銀行Aには被害額5万円全額の補填を、銀行Bには約6万円全額の補填を、カード会社Aには約118万円全額の支払義務の免除を、カード会社Bには約68万円全額の支払義務の免除をそれぞれ求めた。
相手方の主張
銀行Aは、申請人は飲酒後に電車で眠りカードの管理に著しい落ち度があり、盗難届を直ちにしなかった過失もあるとして請求を認めず、当初の75%補償から譲歩しないとした。銀行Bは過失は認めるが重過失までは認定せず75%補償の意向で、後に87.5%負担まで譲歩した。カード会社Aは暗証番号取引として補償不可としたが保険申請を検討し、カード会社Bは暗証番号取引で帰責事由がないとして請求を認めず、4分の1負担の和解を提案した。
手続の経過と結果
4件は併合して手続が進められ、カード会社Aの保険申請が認められ全額補償されたことで申請人とカード会社Aとの間で和解が成立した。銀行Aは当初回答から変更がなく、申請人が受け入れて和解が成立した。銀行Bは補償割合を87.5%負担とすることで和解が成立した。カード会社Bは暗証番号漏えいについて申請人に過失がない旨の疎明等を条件に50%相当を負担するとの最終回答があり、条件を調整して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号が1回で正しく入力されていた点やスマートフォンのロック解除状況が過失・重過失の判断材料とされた。銀行の補償類型とカード会社の規約上の責任、不正検知システムの作動状況が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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