和解 保険・金融・投資 令和7年度第1回

入院共済金等の請求に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第1回(2025-07-02公表) · 原文 14ページ

事案の概要

令和2年4月に入院保障のある共済に加入した申請人が、糖尿病や狭心症等で複数回入院し、令和6年3月2日から4月15日までの入院について共済金を請求したところ、相手方組合連合会は3日分の入院給付金と手術給付金のみを支払うと回答した。申請人は既払い金を除く全45日分の入院給付金の支払いを求めて申し立てた。

申請人の主張

令和2年4月に加入した共済について、糖尿病等の治療のため令和6年3月2日から4月15日まで入院し、共済金を請求したが、相手方組合連合会は3月18日から20日までの3日分の入院給付金と手術給付金のみを支払うと回答した。約款の入院の定義に該当しないとの理由であったが、既払い金を除く全45日の入院給付金の支払いを求める。

相手方の主張

相手方組合は、本件共済事業は相手方組合連合会が実施しており、自らは事務手続等を行うのみで共済金の支払い義務を負わないと主張した。相手方組合連合会は、入院先のカルテによれば緊急性の高い重度の糖尿病とはいえず、服薬とインスリンの自己注射のみで自宅等での治療が可能であったから、約款所定の「入院」に該当せず、既払い金を超えて支払う義務はないと主張した。

手続の経過と結果

仲介委員は、投薬に動きがあるのであれば観察や手術準備のための入院が必要であった可能性を指摘し、入院の必要性を客観的に検討するよう求めた。期日後、相手方らは、入院の必要性は認められないとしながらも、紛争の早期解決のため、申請人と相手方組合連合会との間の共済契約を合意解除することを条件に、申請人の請求額の半額を支払う用意があると回答した。第2回期日に和解案を提示し、合意に至り和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、糖尿病を原因とする入院が約款所定の「入院」に該当するかであった。カルテ上の投薬の動きや手術準備としての入院の必要性が指摘され、契約の合意解除を条件に請求額の半額を支払う和解となった点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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