インターネット通販におけるクレジットカードの不正利用に関する紛争(3)
事案の概要
令和5年12月、申請人のクレジットカード利用明細に身に覚えのない20万円の利用があった。相手方決済業者を加盟店とする電子マネーへのチャージで、申請人はカード会社に連絡し利用停止を伝えたが、令和6年5月に補償申請は受けられないとの通知を受けた。7月に20万円が口座から引き落とされ、申請人は返金を求めた。
申請人の主張
身に覚えのない20万円の利用について、電子マネーにチャージした覚えはなく、ワンタイムパスワードを入力した覚えもSMSの受信履歴も見当たらないとして、決済の取り消しを求めた。カード会社には規約に基づき応じられないとされ、販売店にも電子マネーが既に家電量販店で使用されているとして取り消しを断られた。納得しないまま20万円が口座から引き落とされ、返金を求めた。
相手方の主張
カード会社は、3Dセキュアのワンタイムパスワードが入力されて認証されている以上、漏えいは申請人側の事情と考えられ、支払い責任を免れないと主張した。決済業者は、公的機関からの通知もカード会社からの不正調査依頼もなく、カード会社と申請人で協議すべきと主張した。販売店は手続に協力する意思はないと回答した。
手続の経過と結果
仲介委員は、不正利用額20万円を申請人、決済業者および販売店、カード会社の3者で3分の1ずつ負担する和解案を提示した。申請人からフィッシングサイトに情報を入力した可能性があるとの申し出があったが、カード会社は前提事実の確度が低く申請人の落ち度も大きいとして負担による和解はできないと回答した。決済業者と販売店も和解案を受け入れず、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
ワンタイムパスワードが入力されて認証されていた点と、その漏えい経緯が明らかにならなかった点が争点となった。申請人側の情報入力の可能性が後に示されたが、カード会社は前提事実としての確度を認めなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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