和解 保険・金融・投資 令和7年度第1回

医療保険の給付金支払いに関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第1回(2025-07-02公表) · 原文 33ページ

事案の概要

令和5年4月、保険代理店から保険料が月額5000円ほど安くなると勧められ、相手方の医療保険に変更した。同年9月に心房細動のカテーテル手術を受け5日間入院し、10月に保険金を請求したところ、契約時の告知漏れを理由に3大疾病一時金特約を解除され、特約以外は支給された。申請人は3大疾病一時金50万円の支払いと特約等の継続を求めた。

申請人の主張

契約時には心房細動と診断されておらず、動悸で受診したことなどは告知していないが、心療内科に通院し薬を処方されていることは話している。告知書は代理店が入力し、最終的にタブレットに署名した。3大疾病一時金50万円の支払いと、3大疾病一時金特約、特定疾病保険料払込免除特則の継続を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申込手続時に告知すべき事項を告知書に記入しておらず、医師の診断書等から告知義務違反に該当すると判断した。約款により特約・特則を解除し、3大疾病一時金を不払いとするもので、特約等の継続や一時金50万円の支払いには応じられない。

手続の経過と結果

仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。申請人は契約直前に動悸で通院・検査した話を告知していないと述べ、相手方は確定診断でなくても受診の経緯を告知する必要があり重過失と考えると述べた。仲介委員は告知の概念と入力者についての認識の相違等を指摘し、解除対象の特約に係る初回保険料引落しから解除までの保険料相当額の返金を検討するよう求めた。相手方が和解案に応じ、申請人も受け入れ、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

告知書の記載内容と入力者について当事者間で認識が異なった点、契約前の検査で異常なしと診断されていた点が争点となった。解除された特約の保険料相当額の返金を軸に和解が成立した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250702_4.pdf#page=33

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